日頃、中央食堂を利用している組合員です。

最近気になっていることなのですが、中央食堂では、学外者などの組合員以外の利用客も、掲示価格（組合員価格？）で利用されているようです。レジ係の方は、組合員証の呈示をしない利用客にも、組合員か否かを確認せずに、掲示価格を利用客に伝えていらっしゃいます。

確か理農食堂では非組合員は割増料金だったはず。

なぜ中央食堂では、そうではないのでしょうか？
最近になって制度が変わったのでしょうか？

生協に出資している者として、どこか不公平感を感じてしまいます。

大学院生様
生協の専務理事の巣内と申します。
従来「非組合員差額」と呼んでいた、組合員以外の利用の場合の差額を本年１月に廃止しています。
主な理由は、以下の４点です。
１．昨年４月より消費生活協同組合法が改正され、員外利用（組合員以外の利用）について大幅に変更となりました。
　特に、キャンパスへ来訪や大学の利用に関しては大幅に緩和されています。しかし、あらかじめ組合員以外の利用を前提とした、「組合員差額」等として組合員以外の利用金額を設定することは厳しく制限されることとなります。。
２．国立大学の法人化以降、大学と生協の間では、福利厚生の業務委託を締結して今日にいたっています。大学から見た場合ゲストとしての来訪者が多く、かねてから懸案となっていました。なた、組合員から見ても混雑の要因となるという指摘もありました。
３．消費税の総額表記が導入されて、法の精神からは、「非組合員差額」を含めた組合員以外の利用金額も各メニューで平行表記することが必要でした。これは、組合員から見ても混乱を招きかねない事と考えていました。
４．この間九州大学は福利厚生施設の運営事業者の選定を公募方式で行っています。昨年１月から運営を開始した、医系キャンパスの基礎Ａ棟の食堂・売店、本年４月からの伊都キャンパスセンター地区の各食堂施設と書店は生協が運営事業者として選定されました。公募にあたっての提案書は、提案書そのものの中で企業が分かる表現を禁止されています。従って、生協の提案書の中に組合員や共同購入と言う表現を使用できなくなっています。
　簡潔に言えばメンバー価格を表記できないので、全ての利用者に対する価格を表記せざるをえなくなっています。
以上の状況を勘案して生協理事会としては、本年４月より、価格制度を変更いたしました。
　現在組合員向けでは、書籍の１０％を超える割引企画、本年４月より変更したミールプリペイド（５万円を使い切ると事実上食堂やパン弁当・飲料が５％引きとなります）システム、全学共通ＩＣカード保有（伊都キャンパス所属以外のミールプリペイドシステム利用者含む）する組合員だけになりますが、プリペイドへの入金の後日口座引き落としなど、加入のメリットをあわせて作っています。
　今後はポイント制度の見直しなど、現在あるその他の組合員のメリットに加え、充実させていく所存です。